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16.興行

【該当範囲】

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動

次のような者としての活動が該当する。

1 興行の形態で行われる演劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏、スポーツ、商品等の宣伝のためのショー等に出演する者及びこれらの興行に必要な活動を行う者

<ポイント>

①興行とは、特定の施設において公衆に対して演劇、演芸、演奏、スポーツ、サーカスその他のショー等を見せ又は聞かせることをいう

②「興行に係る活動」には、出演者はもちろん当該興行に必要な活動を行う者、例えば、サーカスの動物飼育員、スポーツ選手のトレーナー等としての活動も該当する。

なお、振付師、演出家等出演をしないで興行に係る活動を行う者も、独立して「興行」の在留資格の活動に該当する。

③これらの活動は、芸術上の活動であっても、「芸術」の在留資格ではなく「興行」の在留資格に該当する。

例えば、オーケストラの指揮者は、芸術家といえる場合であっても、公衆に聞かせ又は見せることを目的とすることから、その活動は「興行」の在留資格に該当し「興行」の在留資格が決定される。

2 興行の形態以外の形態で行われる芸能活動に従事する者

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏

イ 経歴書及び活動に係る経歴を証する文書

①登記事項証明書

②直近の決算文書の写し

③その他興行契約機関の概要を明らかにする資料

ロ 興行契約機関に係る次の文書

ハ 興行を行う施設の概要を明らかにする資料

①営業許可書の写し

②施設の図面

③施設の写真

ニ 興行に係る契約書の写し

ホ 日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

へ 興行契約に基づいて演劇等の興行に係る活動を行おうとするときは、次に掲げる資料

①興行契約機関の経営者及び常勤の職員の名簿

②興行契約機関の経営者が興行に係る業務を通算して三年以上経験していることを証する資料

③申立書

④興行契約機関が過去三年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもって在留する外国人に対して支払い義務を負う報酬の全額を支払っていることを証する次のいずれかの文書

a 興行契約に係る契約書の写し

b 当該外国人が報酬を受けたことを証する領収書、銀行口座への振込記録

c 給与台帳等報酬を支払ったことを証する会計帳票

d 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書等の納税関係書類

e 決算書及び法人税申告書

ト 出演施設を運営する機関の次に掲げる資料

①登記事項証明書

②直近の計算書の写し

③その他運営機関の概要を明らかにする資料

④運営機関の経営者及び出演施設に係る業務に従事する常勤の職員の名簿

⑤申立書

チ その他参考となる資料

滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等

 

(2)基準省令の表の法別表第一の二の表の興行の項の下欄第二号のイからホまでのいずれかに該当する場合

イ (1)のイ、ハからホまでの及びチの資料

ロ 招へい機関に係る次の資料

①登記事項証明書

②直近の決算書の写し

③その他の招へい機関の概要を明らかにする資料

(3)演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動を行おうとする場合

イ 経歴書及び活動に係る経歴を証する文書

ロ 招へい機関の概要を明らかにする次の資料

①登記事項証明書

②直近の決算書の写し

③従業員名簿

ハ 興行を行う施設の概要を明らかにする資料

①営業許可証の写し

②施設の図面

③施設の写真

④従業員名簿

⑤登記事項証明書

⑥直近の決算書の写し

ニ 招へい機関が興行を請け負っているときは、請負の契約書の写し

ホ 次のいずれかで、日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

①雇用契約書の写し

②出演承諾書の写し

③①又は②に準ずる文書

ヘその他参考となる資料

滞在日程表・公演日程表・公演内容を知らせる広告・チラシ等

(4)興行の形態で行われない芸能活動を行う場合

イ 芸能活動上の実績を証する資料

所属機関の発行する資格証明書又は経歴証明書、CDジャケット、ポスター、雑誌、新聞の切り抜き等で、芸能活動上の実績を証するもの

ロ 次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

①雇用契約書の写し

②出演承諾書の写し

③①又は②に準ずる文書

ハ 受入れ機関の概要を明らかにする次の資料

①登記事項証明書

②直近の決算書の写し

③従業員名簿

④案内書

⑤①~④までに準ずる文書

ニ その他参考となる資料

滞在日程表・活動日程表・活動内容を知らせる広告・チラシ等

(注)このほか、個別の案件に応じて、前記以外の資料の提出を求められることがあります。

2 在留期間更新の場合

(1)次のいずれかで、具体的な活動の内容、期間を証する文書

イ 在職証明書

ロ 雇用契約書の写し

ハ イ又はロに準ずる文書

(2)興行に係る契約書の写し

(3)住民税の課税証明書及び納税証明書

(注)非居住者の場合は、住民税の課税証明書及び納税証明書に代えて、非居住者用の国内源泉所得にかかる納税証明及び収入を証する文書

(4)前回の申請時から出演施設等に変更が生じた場合は、変更後の出演施設等の概要を明らかにする資料

(5)活動日程表

 

【在留期間】

3年

1年

6月

3月

15日

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである興行の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「17.技能」です。是非ご覧ください。

 

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