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18.技能実習

【該当範囲】

1 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 外国人の技能実習の適切な実施及び技能実習生の保護に関する法律第8条第1項の認定を受けた技能実習法第8条第1項に規定する技能実習計画にもとづいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識に係る業務に従事する活動

ロ 技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

2 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

ロ 技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画に基づいて技能を要する業務に従事する活動

3 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画に基づいて技能を要する業務に従事する活動

ロ 技能実習法第8条第1項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)技能実習法第8条第1項の認定を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し

(2)住民税の課税証明書及び納税証明書

2 在留期間更新の場合

住民税の課税証明書及び納税証明書

 

【在留期間】

1 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第1号イ又はロに掲げる活動を行う者にあっては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

2 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第2号イ若しくは又は第3号異若しくはロに掲げる活動を行う者にあっては、二年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである技能実習の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「19.文化活動」です。是非ご覧ください。

 

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