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19.文化活動

該当範囲】

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動

次のような活動が該当する。

1 収入を伴わない学術上の活動

【ポイント】

外国の大学の教授、准教授、助教、講師等や外国の研究機関から派遣された者が本邦において報酬を受けないで行う調査・研究活動から派遣された者が本邦において報酬を受けないで行う調査・研究活動、大学教授等の指導の下に無報酬で研究を行う研究生の活動等当該活動に基づいて収入を得るものではない学術上の活動が全て含まれる。

2 収入を伴わない芸術上の活動

3 我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動

4 我が国特有の文化又は技芸について専門家の指導を受けてこれを修得する活動

【ポイント】

「専門家の指導を受けてこれを修得する」とは、我が国特有の文化又は技芸に精通した専門家から個人指導を受けて修得することをいう。なお、教育機関等において教育を受ける活動を行う場合は、留学の在留資格に該当する。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動、我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行おうとする活動のいずれかの場合にも必要な資料

イ 日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

①申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書

②申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

ロ 次のいずれかで、学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料

①関係団体からの推薦状

②過去の活動に関する報道

③入賞、入選等の実績

④過去の論文、作品等の目録

⑤①~④に準ずる文書

ハ 申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書

①申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料

a 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書

b 申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書

c a又はbに準ずる文書

②申請人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料

a 住民税の課税証明書及び納税証明書

b 経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書

c a又はbに準ずる文書

2)専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合は、(1)イからハまでの資料に加え、当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料

イ 免許等の写し

ロ 論文、作品集等

ハ 履歴書

(注)このほか、個別の案件に応じて、前記以外の資料の提出を求められることがあります。

 

2 在留期間更新の場合

(1)具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

イ 申請人本人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにした文書

ロ 申請人本人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料

(2)申請人の日本滞在中の経費支弁能力を証する文書

イ 申請人本人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料

①給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書

②申請人本人名義の銀行等における預金残高証明書

③①又は②に準ずる文書

ロ 申請人本人以外の者が経費を支弁する場合は、経費負担者に係る次の資料

①住民税の課税証明書及び納税証明書

②経費支弁者が外国にいる場合は、経費支弁者名義の銀行等における預金残高証明書

①又は②に準ずる文書

 

【在留期間】

3年

1年

6月

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである文化活動の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「20.短期滞在」です。是非ご覧ください。

 

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