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21.留学

 

該当範囲】

本邦の大学、高等専門学校、高等学校若しくは特別支援学校の高等部、中等部若しくは特別支援学校の中学部、小学部若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

本邦の大学、水産大学校、海技大学校、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学、防衛大学、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を終了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校の学生、生徒、聴講生等として教育を受ける活動が該当する。

【ポイント】

大学は、大学の別科及び専攻科、短期大学、大学院、附属の研究所等が含まれる。

【立証資料】

原則として次のとおりですが、在籍管理が適切でない教育機関の学生等については、その他の書類の提出が必要となる場合があります。

1 在留資格決定の場合

(1)教育を受けようとする機関の入学許可書の写し

(2)在留中の一切の経費の支弁能力を証する書類、当該外国人以外のの者が経費を支弁する場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経験を明らかにする文書

(3)申請人が研究生又は聴講生として教育を受けようとする場合には、当該機関からの研究内容又は科目及び時間数を証する文書

(4)申請人が基準省令の表の法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項の下欄第一号ハに該当する活動を行う場合は、卒業証明書及び経歴を明らかにする文書

(5)申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、当該申請人が日常生活を営むこととなる宿泊施設の概要を明らかにする資料

(注)このほか、個別の案件に応じて、前記以外の資料の提出を求めららることがあります。

 

2 在留期間更新の場合

(1)教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明書若しくは特別支援学校の中学部及び小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行っている場合にあっては出席状況を証する文書

(2)研究生の場合は、右の(1)に加えて、研究内容を、聴講生の場合は、聴講科目及び時間数を記載した履修届写し等の文書で、大学の学部等の機関において発行されたもの

(3)在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書

イ 申請人が学費・生活費を支弁する場合

①奨学金の支給証明書

②本人名義の銀行等における預金残高証明書又は預金通帳の写し

③送金証明書

ロ 申請人以外の者が学費。生活費を支弁する場合

①経費支弁者作成の経費支弁書

②経費支弁者に係る次のいずれかの一又は複数の文書で、申請人の学費・生活費を支弁することを証するもの

住民税の課税証明書及び納税証明書

経費支弁所名義の預金残高証明書

(4)申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行っている場合には、当該申請人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料

 

【在留期間】

4年3月

4年

3年3月

3年

2年3月

2年

1年3月

1年

6月

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである留学の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「22.研修」です。是非ご覧ください。

 

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