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22.研修

 

該当範囲】

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の習得をする活動

本邦の行政機関、企業等の公私の機関に受け入れられて、技能、技術又は知識の習得をする活動が該当する

【ポイント】

①研修手当の額は、渡航費、滞在費等の実費の支払の範囲を超えてはならない。また、実質的に労働の対価としての意味を持つものであってはならない。

②「受け入れられて」とは、受入機関による積極的な承認、受け入れ体制が存在することを意味する。いかなる機関が受入機関であるかは、実際に研修を実施する責任を負っているか否かにより判断される。具体的には、研修施設や研修を指導する者の所属、研修手当の支給主体等により判断される。

なお、受入機関は単数に限られず、研修の各段階により変わる場合もある。

③「技能、技術又は知識の習得」とは、実際に役立つ能力の習得をいう。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)研修の内容を明らかにする次の文書

イ 招へい理由書

ロ 研修実施予定表

ハ 研修生処遇概要書

ニ 本邦外で研修を実施した場合は、当該研修に関する次の資料

①本邦において実施する研修との関係を立証する資料

②機関の名称、所在地、研修施設等本邦外で事前に研修を実施した機関の概要を明らかにする資料

(2)帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書

イ 研修生派遣状

ロ 復職予定証明書

(3)申請人の職歴を証する文書

申請員の履歴書

(4)研修指導員の当該研修における修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書

研修指導員履歴書

(5)送出し機関の概要を明らかにする次の資料

イ 準備機関概要書

ロ 送出し機関の案内書又は会社を登記・登録していること証する公的な資料

(6)受入れ機関登記事項証明書・損益計算書の写し

イ 受入れ機関概要書

ロ 登記事項証明書又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等

ハ 損益計算書、貸借対照表等 適宜

(7)あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする次の資料

イ あっせん機関概要書

ロ 登記事項証明書又は受入れ機関の概要が分かるパンフレット等

ハ 損益計算書、貸借対照表等 適宜

 

2 在留期間更新等の場合

(1)研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする次の文書

研修実施予定表

(2)研修の進捗状況を明らかにする文書

研修・生活状況等報告書

 

【在留期間】

1年

6月

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである研修の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「23.家族滞在」です。是非ご覧ください。

 

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