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23.家族滞在

該当範囲】

一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

「外交」、「公用」、「技能実習」、「短期留学」、以外の法別表第一の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動が該当する。

【ポイント】

①「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれるれるが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれない。

②「配偶者」とは、現に婚姻が法律上有効に存在中の者をいい、離別した者、死別した者及び内縁の者は含まれない。また、外国で有効に成立した同姓婚による者も含まれない。

③「子」には、嫡出子の他、養子及び認知された非嫡出子が含まれる。また、成年に達した者も含まれる。

 

【立証資料】

1 在留資格決定の場合

(1)次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書

イ 戸籍謄本

ロ 婚姻届受理証明書

ハ 結婚証明書

ニ 出生証明書

ホ イ~ニまでに準ずる文書

(2)扶養者の在留カード又は旅券の写し

(3)扶養者の職業及び収入を証する文書

イ 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合

①在職証明書又は営業許可書の写し等

②住民税の課税証明書及び納税証明書

ロ 扶養者がイ以外の活動を行っている場合

①扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書

②①に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

 

2 在留期間更新の場合

(1)次のいずれかで、申請人と扶養者との身分関係を証する文書

イ 戸籍謄本

ロ 婚姻届受理証明書

ハ 結婚証明書

ニ 出生証明書

ホ イ~ニまでに準ずる文書

(2)扶養者の在留カードの写し

(3)扶養者の職業及び収入を証する文書

イ 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合

①在職証明書又は営業許可書の写し等

②住民税の課税証明書及び納税証明書

ロ 扶養者がイ以外の活動を行っている場合

①扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書

②①に準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの

 

 

【在留期間】

5年

4年3月

4年

3年3月

3年

2年3月

2年

1年3月

1年

6月

3月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである家族滞在の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「24.特定活動」です。是非ご覧ください。

 

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