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26.日本人の配偶者等

該当範囲】

日本人の配偶者若しくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者

次の者が該当する。

1 日本人の配偶者

2 日本人の特別養子

3 日本人の子として出生した者

【ポイント】

出生の時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合又は日本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡の時に日本国籍を有していた場合に、これに当たる。

なお、本人の出生後、父又は母が日本国籍を離脱した場合も、日本人の子として出生したという事実に影響を与えるものではない。

 

【在留期間】

5年

3年

1年

6月

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである日本人の配偶者等の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、入管管理に係る「27.永住者の配偶者等」です。是非ご覧ください。

 

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