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28.定住者

該当範囲】

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

定住者の在留資格の場合は、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認める者が該当する。

ただし、一般の上陸許可に際して定住者の在留資格を決定できるのは、告示によって定められている次のいずれかに該当する場合に限られる。

1 タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの

イ 日本社会への適応能力があって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子

ロ この号に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸し、その後引き続き本邦に在留する者の親族であって、親族間での相互扶助が可能であるもの

2 マレーシア国内に一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、前号イに該当するものに係るもの

3~7 略

8 次のいずれかに該当する者に係るもの

イ 中国の地域における昭和20年8月9日以後の混乱等の状況の下で、本邦に引き上げることなく同年9月2日以前から引き続き、中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの

ロ 前記イを両親として昭和20年9月3日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者

ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則第1条第1号若しくは第2号又は第2条第1号若しくは第2号に該当する者

ニ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第1項に規定する中国残留邦人等であって、同条第4項に規定する永住帰国により本邦に在留する者と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

①配偶者

②20歳未満の実子

③日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの

④実子であって当該永住帰国中国残留邦人等の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な不要を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申請のあったもの

⑤前記④に規定する者の配偶者

ホ 6歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は6歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子

まとめ

上記では、28の在留資格の1つである日本人の永住者の配偶者等の該当範囲等について述べました。

入国管理の専門家である行政書士・富樫眞一は、外国人のお客人の入国管理手続に関して、その方の今後の人生に敬意と尊敬の念を払いながら、丁寧・親切に対応し、貢献できると確信し、楽しみにしております。ご用命をお待ちしています。

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