【横浜】許認可申請や手続きなら行政書士へ

横浜で事業をする場合、行政機関の許認可が必要になることが少なくありません。産業廃棄物を処理する事業をする場合にも、行政機関の許認可が必要になります。

こうした許認可の申請を考えている人の中には、個人事業主の方もいるかもしれません。個人事業主が産業廃棄物処理業許可の申請をできるのか分からず、困っている人もいるのではないでしょうか。

結論から先に言えば、個人事業主であっても、産業廃棄物処理業許可の申請をすることは可能です。行政機関から許可を受ければ、一般の法人と同じように産業廃棄物処理業を横浜で行えます。

また、法人と個人事業主では、申請をしたときの通りやすさに違いはありません。どちらも同じような条件で、許可を与えるのが適切かどうか判断されます。事業を始めるための資金が豊富にある法人の方が有利ということはありません。

法人と個人事業主、また収集運搬業と処分業とその種類で申請時に提出する書類に違いがあるため、注意が必要です。参考に、個人事業主で収集運搬業・積替保管なしの場合に必要な書類をご紹介します。

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
• 産業廃棄物処理業許可申請書
• 申請者住民票（本籍記載有）が登記されていないことの証明書
• 事業計画の概要
• 運搬施設の概要
• 駐車場の案内図（付近の見取図）
• 収集運搬業務の具体的な計画
• 環境保全措置の概要
• 運搬車両の写真
• 運搬容器等の写真
• 車両の所有権等を証する書類
• 駐車場の使用権を証する書類
• 講習会修了証
• 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
• 資産に関する調書
• 直前3年分の所得税の納税証明書
• 誓約書

これらのほか、場合により必要となる書類もあります。多数の書類を計画的に準備せねばならず、申請作業は煩雑になりがちです。収集運搬業の申請をする際、廃棄物を乗せる土地、降ろす土地それぞれで申請が必要になります。

また、平成23年より神奈川県で収集運搬業許可を取得すれば、横浜をはじめ政令指定都市を含む全域で業務可能となり、より便利になりました。

こうした複雑な申請をしたいときには、行政書士に相談した方がスムーズに手続きを進められます。