【横浜】許認可を業種ごとの制度を熟知する行政書士に任せた方がいい理由

産業廃棄物収集運搬業許可は、営業を行う自治体で許認可を得ることがルールになっています。従来東京都内で営業を行っていて横浜でも行うとなった場合には、横浜市で許認可申請が必要です。平成23年から、神奈川県で許認可申請を行うと横浜をはじめ神奈川の政令指定都市で収集運搬業が可能となりました。

初めて産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するとき、自分でもできるのでしょうか。

◇産業廃棄物収集運搬業の許可申請は手間がかかる

許可申請の書類を作成することはなじみが薄い、産業廃棄物処理業を始めるとき自ら許認可を取得して営業を始めたい、このように考える人も多いのではないでしょうか。

県庁や都庁などの自治体サイトにアクセスして手引書や申請書類などをダウンロードして作成しようとしたけれども書き方が分からない、といった経験をした人は少なくありません。しかし、分からない状態で書類の提出を行うと、不備により修正しなければならないケースがあるので注意が必要です。この場合書き直して再提出するため、多くの手間が発生してしまいます。

◇産廃業の許可にはいくつかの種類がある

なるべく費用をかけずに許認可を取得したい、このように考える人も多いのではないでしょうか。産廃業には、産業廃棄物を収集して運搬する事業である「産業廃棄物収集運搬業」、収集したものを処理する事業「産業廃棄物処分業」があり、それぞれ必要となる許可が違い、申請するときに必要な書類も異なります。

また、産廃物の中でも毒性や感染症、爆発性など危険性を持つ廃棄物は特別管理の名が付いている特別管理産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可が必要になります。自社の業務内容に適した許認可を申請しなければなりません。

やり方を知っていれば自分でも申請できますが、申請書類は複雑で行いたい事業に必要な書類をそろえるのは大変です。