契約書～基本的な記載事項～

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■契約書の大切さのイメージを表した図Ⅰ

横浜、川崎、神奈川県、東京都を主要な活動拠点としている当行政書士・富樫眞一事務所は、第一に、廃棄物処理の許可取得、すなわち、産業廃棄物の許可取得及び一般廃棄物の許可取得、第二に、面倒な遺産相続手続の代理及び遺言作成のサポート、第三に薬局の開設許可を含めた運営サポート等に関して、お客様の立場に立ち、責任を持って、仕事を請け負わせていただいております。全ての業務に関して、代表の富樫行政書士が、お客様と直接相談し、納得頂いた内容について迅速・丁寧に対応いたします。代表の富樫行政書士は、国（環境省）及び地方自治体（川崎市）で長年、廃棄物行政を担当したスペシャリストであり、環境部門の技術士、薬学博士の資格を有し、廃棄物が環境に与える影響を科学的に考慮できる素養を併せ持ち、他の廃棄物業者との差別化を図る様々な提案と共に、許可取得後、次の新たな飛躍への提案もいたします。相続については、長年、研修を継続しながら実務経験も有しております。薬局運営サポートに関しては、同じ薬剤師としての立場から、地域の健康拠点作りを様々な観点から、様々なアイデアを提案し、全力でサポートします。廃棄物の許可取得業務、遺産相続業務、薬局運営業務は、正に真のスペシャリストとして、お客様の本位で、次の飛躍、新たな活動へ向け、有益な助言も併せてさせていただております。行政書士・富樫眞一代表は、誠実・信頼・安心を第一とし、お客様本位で、受託した仕事を、責任をもって対応いたします。定期的な報告とお客様との次の動きに向けた話し合いを欠かしません。この図は、そのような仕事に対する真摯な態度を表象した図です。

■契約書の大切さのイメージを表した図Ⅱ

■契約書の大切さのイメージを表した図Ⅲ

契約書

■契約書の大切さのイメージを表した図Ⅳ

【法定記載事項】

廃棄物処理法では、産業廃棄物の処理を委託する際は、書面で契約を結ばなければなりません。また、処理委託契約書に記載しなければならない事項が決められています。これに記載せず契約書を作成すると法律違反となり、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその併科」となります。

法定規制事項については、廃棄物処理法施行規則第8条の4の2、及び、廃棄物処理法施行令第6条の2第1項第3号等に契約書の記載事項が規定されています。

【委託する産業廃棄物の種類】

委託する「産業廃棄物の種類」を契約書に記載しなければなりません。この「産業廃棄物の種類」は、具体的に、当該契約で取り扱うこととなる「産業廃棄物の種類」を具体的に記載する必要があることを意味します。決して、単に、許可証に記載された全ての廃棄物という不明確な表記をすればよいという話ではなく、許可証に記載されている品目であるであることは最低限必要なことですが、具体的に、当該契約では、20種類の廃棄物のうちどの廃棄物を取り扱うかを契約書内で明確な表現で特定することがポイントです。

【処分方法】

処分方法についても、産業廃棄物の種類と同様に、「許可証記載のとおり」と記載されることがありますが、上記同様に、許可証に記載されているどの処分方法を選択するかを具体的に特定し記載することが求められています。許可証に「焼却」とのみ記載されている場合、「再生」、「サーマルサイクル」という表記を用いることはできません。

【種類・処分方法・最終処分方法】

「産業廃棄物の種類」、「処分方法」、「最終処分方法」の記載欄が分かれていて、各々、複数存在する場合、どの産業廃棄物の種類と処分方法が対応するか不明な場合があります。

種類、処分方法、最終処分方法を表等にして、明確に、どの廃棄物がどのように処理され、どのように最終処分されたかを明確にしなければなりません。