感染性廃棄物

感染性廃棄物とは、医療機関等から発生した血液等、ひとが感染するおそれのある廃棄物のことです。感染性廃棄物は、最終処分場を埋立てることができませんので、焼却か溶融処分をされています。感染性廃棄物を、そのままの状態でリサイクルする技術というものはありません。感染性廃棄物は、保管から処理が終わるまでの間、特別管理産業廃棄物として、非常に大きな注意を払われながら、慎重に取り扱われています。

保管の際には、感染性廃棄物とそれ以外の廃棄物が混入すると危険です。そのため、感染性廃棄物とそれ以外の廃棄物を分別して、専用の保管施設に保管しています。感染性廃棄物の保管容器には、バイオハザードマークが付けられており、感染性廃棄物を保管していることを明確に示せるようになっています。

感染性廃棄物を運搬するときは、専用の保管容器をそのまま運搬車両に積込、外部に飛散・流出しないよう、慎重に運搬されています。感染性廃棄物は、その性質上、長期間大量に保管するべきものではありませんので、1回の運搬量は比較的少量になりがちです。

そのため、運搬車両として、ワンボックスカーや保冷機能が付いた車両が用いられることが多くなっています。

感染性廃棄物を処分するときは、保管容器ごと処理施設に投入され、焼却又は溶融処理が行われています。焼却や溶融を行う場合は、感染性廃棄物のみを単独で処分しなければならないわけではなく、他の産業廃棄物と混合した状態で焼却などがおこなわれています。感染性廃棄物の処理方法としては、焼却と溶融処理のほかにも、オートクレーブを用いた滅菌、乾熱滅菌装置を用いた滅菌、消毒などの方法があります。ただし、高圧蒸気滅菌装置、乾熱滅菌装置、消毒の場合は、滅菌などが完全に行われるよう、感染性廃棄物を破砕したうえで処理しています。

マニフェスト制度が導入されたきっかけは、感染性廃棄物の不法投棄でした。感染性廃棄物は、病原菌という人体への直接的な危険性がある廃棄物ですので、一般的な産業廃棄物以上に慎重な対応がなされています。近年、感染性廃棄物が適切に処理されているかどうかを、マニフェスト以外の方法によってリアルタイムで確認する方法として、保管容器に貼り付けたICタグを利用する手法が開発されました。ICタグの働きによって、感染性廃棄物の流れを、瞬時にリアルタイムで把握することが可能となりましたので、感染性廃棄物のトレーサビリティを確保できる手段として普及が期待されています。

上記1、2、3、4で述べたように、感染性廃棄物は、最終処分場を埋立てることができませので、焼却か溶融処分をされています。感染性廃棄物を、そのままの状態でリサイクルする技術というものはありません。感染性廃棄物は、保管から処理が終わるまでの間、特別管理産業廃棄物として、非常に大きな注意を払われながら、慎重に取り扱われています。このように、感染性廃棄物の取扱いは危険で、かつ、複雑で分かりにくいものとなっています。だからこそ、排出事業者責任に基づき廃棄物適正処理を果たすためには、廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）の専門家のサポートが不可欠です。

廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）の専門家である行政書士・富樫眞一は、お客様の廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）事業に貢献し、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

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