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電子お薬手帳とe薬Link

紙のお薬手帳が広く普及・定着していく中、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦力本部(IT戦略本部)は、平成22年5月に公表した「どこでもMY病院構想」において、「電子版お薬手帳/カード」や「電子版糖尿病連携手帳/カード」の実用化を工程表の中で示しました。まさにこのような検討が始まった平成23年に東日本大震災が発生し、お薬手帳を持って避難している人に対して治療や処方がスムーズかつ的確に対応ができたこともあり、その有用性が広く認識されました。しかし、緊急時みお薬手帳を持って避難している人に限られており、それとは対照的に大半の人に持ち出されていたが、携帯電話やスマートフォン等でした。こうしたことから、モバイルメディアを使った電子版のお薬手帳の実用化が急速に進みました。

このような経過も踏まえ、日本薬剤師会が提供する電子お薬手帳は、災害時においてもその使用を可能にするために、バックアップはもちろん、通信ができない状況下でも患者のスマホだけで情報を見られる仕組みが取られています。以来、電子お薬手帳は多くの運営会社によりアプリが提供されるようになり、普及も進みつつあります。いつも持ち歩くスマホの中にお薬手帳のアプリが入っていれば、携帯率は飛躍的に向上し、急な場合にも飲んでいる薬剤が確認できるなど、とても便利です。

一方、電子お薬手帳の場合、患者が利用するアプリが多種にわたり、内用が十分に確認しにくくなるといった課題もあります。そこで、日本薬剤師会では、患者がどのアプリを選んでも不自由なく使えるよう、アプリ間のデータを相互閲覧することができる基盤として、電子お薬手帳相互閲覧サービス「e薬Link(イークスリンク)」が開発されました。本サービスに接続しているアプリであれば、患者がどのアプリを利用していても、患者の同意のもとに、データを閲覧することができます。平成28年4月の診療報酬改定において、「一元的に情報閲覧できる仕組み」として、「電子お薬手帳」が算定要件として認められました。

まとめ

上記では、電子お薬手帳とe薬Linkについて説明しました。

薬剤師であり、薬局運営を法的観点からもサポートできる横浜在住の行政書士・富樫眞一は、薬局運営に積極的に参加することで、必ずや、お客様に役立ち、事業拡大のサポートができると確信しております。ご用命をお待ちしています。

次のお役立ち情報は、「薬剤師資格証と電子処方箋」です。是非ご覧ください。

 

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