生活環境影響調査の目的とは？

調査項目や調査の流れについても解説

産業廃棄物を処理する際は、周辺住民の生活環境への十分な配慮が必要です。この記事では廃棄物処理施設の許可申請にともなう「生活環境影響調査」について、調査の内容や流れについて説明していきます。

生活環境影響調査は、廃棄物処理施設の新規設置や変更申請の際に義務付けられた重要なプロセスです。申請手続きに生活環境影響調査が必要とされる根拠は「廃棄物処理業法」の中にあります。

廃棄物処理業法第15条第3項前半

この条文にある通り、廃棄物処理施設を設置しようとする事業者は生活環境影響調査を行い、「調査の結果を記載した書類」を申請書に添付しなければなりません。

生活環境調査では設置を計画している施設の処理能力から「施設の稼働」や「廃棄物の搬入・搬出・保管」が周辺環境に与える影響を予測・分析して対策を検討し、それに基づいた現地調査を行います。

調査対象となる施設や調査事項についてはあらかじめ指定されていますが、事業内容や自治体によって多少異なることもあるため注意が必要です。

生活環境調査の目的は「公害や自然破壊の防止」です。高度経済成長時代の日本では、急速な工業化にともなう大規模な公害被害が相次ぎました。また各地で自然破壊が行われ、住環境の悪化や災害発生の要因ともなっています。こうした被害を繰り返さないための取り組みとして制度化されたのが「生活環境調査の義務化」というわけです。

加えて生活環境調査には、施設設置に対する周辺住民の理解を得やすくする目的もあります。環境汚染につながりかねない廃棄物処理施設は「迷惑施設」のひとつとされ、設置反対の住民運動が発生することも少なくありません。適正に行われる生活環境影響調査は、こうした周辺住民の心情を和らげる上で効果的です。

なお生活環境影響調査は実務上、「生活アセス」や「ミニアセス」と呼ばれることもあります。同様に「◯◯アセス」と呼ばれる調査は他にもあるため、これらの違いについて簡単に説明しましょう。

一般に「アセスメント（アセス）」とは客観的な評価や分析を意味します。たとえば「環境アセスメント」という場合、各種の開発事業が環境に与える影響を評価・分析するという意味です。

生活環境調査（＝生活アセス／ミニアセス）も、この環境アセスメントの一種です。そして環境アセスメントには他に「法令アセス（法アセス）」「条例アセス」「自主アセス」と呼ばれるものもあります。これらのおおまかな違いは以下の通りです。

なし生活環境調査の対象となるのは廃棄物処理施設です。これには「一般廃棄物処理施設」と「産業廃棄物処理施設」が含まれます。

一般廃棄物処理

生活環境調査では「大気質・水質・騒音・振動・悪臭」が調査項目となります。ただし具体的な調査項目は施設の種類ごとに設定されており、さらに自治体によって独自の調査項目が設定されていることもあります。

焼却施設の調査項目

破砕・選別施設の調査項目

最終処分場の調査項目

生活環境調査の流れは自治体によって多少異なりますが、ここでは一般的な流れを紹介します。

まずは事業計画や廃棄物処理施設の種類、地域の特性などから影響を受ける項目（大気質や水質など）を整理し、調査対象となる地域を絞り込みます。

①で選定した項目や地域について資料による調査や現地調査を行い、一般的な予測手法で生活環境への影響を予測します。

許可更新は「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の受講が必須です。講習会の有効期限（新規の講習会は5年、更新講習会は2年）が過ぎている場合は公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページでスケジュールを確認して、許可更新に間に合うように受講してください。

更新申請に必要な書類をすべて集め、必ず「有効期限内」に提出します。提出先は新規申請のときと同じです。更新申請書類を提出する際は、講習会の修了証も提示します。

②に基づいて「生活環境影響調査計画書」を作成し、自治体との事前協議書とともに提出します。

①②③を前提として実測調査を行い、調査結果を分析します。

④の調査結果をとりまとめて「生活環境影響調査調査書」を作成し、廃棄物処理施設の設置許可や変更許可の申請書とともに提出します。

廃棄物処理施設の設置申請にともなう生活環境調査は、自然環境や住環境の保護・保全はもちろん、事業計画に対する住民理解を得る上でも大切なプロセスです。なお細かな調査項目や調査の流れは地域によって異なる部分も多いため、実際に調査計画を立てたり調査を実施する際には、自治体としっかり協議するようにしてください。