産業廃棄物処理施設の設置許可が必要なケースとは？

必要要件や申請の流れを説明

産業廃棄物の処理には「産業廃棄物処理施設」が必要です。しかし、処理施設はだれもが自由に設置できるものではありません。この記事では産業廃棄物処理施設の設置が必要なケースや必要要件について解説します。

産業廃棄物処理施設とは、産業廃棄物の中間処理や最終処分を行うための施設です。ではそもそも「産業廃棄物」とは何でしょうか？

産業廃棄物は一般家庭から排出されるゴミ（一般廃棄物）とは違います。産業廃棄物とされるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」と「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（廃棄物処理法施行令）」で定義された計20種類の廃棄物です。

これらの廃棄物は業種に関係なく「産業廃棄物」とされるものと、特定の業種から排出された場合のみ「産業廃棄物」とされるものに分かれています。

以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないものです。たとえば「有害汚泥のコンクリート固形物」や「焼却灰の溶融固形化物」がこれに当たります。

廃棄物処理法では、産業廃棄物処理施設の設置に必要な「許可」についても規定しています。

産業廃棄物処理施設の設置許可は、通称「15条許可」といいます（産業廃棄物処理法の第15条で規定されているため）。

廃棄物処理法第15条第1項

産業廃棄物の処理を他社から請け負う場合はもちろん、自社の産業廃棄物を自社内で処理する場合も設置許可は必要です。

ただし、産業廃棄物を処理する「すべての施設」に設置許可が必要なわけではありません。廃棄物処理法施行令第7条では、許可が必要な施設の種類や条件（規模）について次のように指定されています。

産業廃棄物の処理は、周辺地域の生活環境に十分配慮して行わなければなりません。このため産業廃棄物処理施設には厳しい設置基準が設けられています。

基本的な許可基準は次の3つです。

①構造に係る基準

産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。

②維持管理に関する基準

産業廃棄物処理施設の設置に関する計画および維持管理に関する計画が、周辺地域の生活環境の保全や周辺施設について適正に配慮されたものであること。

③申請者の能力に係る基準

・産業廃棄物処理施設の設置や維持管理に必要な知識・技能があること

・産業廃棄物処理施設の設置や維持管理に必要な資金力があること

産業廃棄物処理施設の設置に関係のある以下の人については、廃棄物処理法第7条と第14条の欠格要件に当てはまらないことが必要です。

・法人（会社自体）

・役員（代表取締役、取締役、執行役員）

・5%以上の株主、相談役、顧問

・個人事業主

・政令使用人（産業廃棄物の処理に関する契約について締結権限を持っている支店長など）

申請後に欠格要件に該当することが発覚した場合、許可の申請は却下され申請手数料も戻りません。またすでに許可が下りている場合は取り消されます。

廃棄物処理法第7条第5項第四号の欠格要件

廃棄物処理法第14条第5項第二号の欠格要件

産業廃棄物処理施設には管理者や責任者も必要です。

・技術管理者

技術管理者は、技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者）など一定の学歴・経験等の要件を備えた人で、さらに「廃棄物処理施設及び事業場の類型ごとに必要な専門的知識及び技能に関する講習等を修了していることが望ましい」とされています。

・産業廃棄物管理責任者

特に資格は必要ありませんが、管理者的立場にある人を選任する必要があります。技術管理者との兼任も可能です。

設置許可の申請に必要な書類は、「廃棄物処理法施行規則第11条（産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請）」に列挙されています。ただし実務上は許可権者によって細かく指定されるため、ここでは一般的なものを紹介します。

・生活環境影響調査書

・設置及び維持管理に関する計画書

・産業廃棄物処理施設の構造を明らかにする書類（図面、能力計算書など）

・最終処分場以外の施設の場合は、処理工程図

・最終処分場の場合は、周囲の地形、地質、地下水の状況を明らかにする書類、図面

・産業廃棄物処理施設の付近の見取図（周辺住宅地図、主たる通行路、排水放流先水域を明示）

・技術管理者の講習修了証、受講票の写しなど

・産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の調達方法（返済計画、収支計画）

・直前3年間の決算書

・定款

・法人登記事項証明書

・役員、5%以上の株式を保有する株主の住民票

・役員、5%以上の株式を保有する株主の登記されていないことの証明書

・施設設置場所の土地の登記事項証明書、地籍図（公図）、土地の賃貸借契約書等

・既存の建物の場合、建物の登記事項証明書、建物の賃貸借契約書等

産業廃棄物処理施設の設置許可を受けるには、行政への事前相談から始めていくつものステップを踏む必要があります。具体的な手順は都道府県などによって異なりますが、ここでは一般的な流れを紹介します。

都道府県等への事前相談

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事業計画案の作成

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（都道府県などによる立地条件等の審査）

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生活環境影響調査の実施

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住民説明会の開催・同意書等の取得

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申請書の提出

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審査後、許可・不許可を決定

申請書の提出から審査（許可・不許可）まではおおむね60日程度ですが（都道府県によって変わります）、それ以前の「事前相談〜住民説明会（もしくは同意書の取得）」には1年から数年かかります。確実に設置許可を受けるには、十分余裕を持ったスケジュールを組むとともに綿密な事前準備が必要です。

産業廃棄物の処理施設を設置するには、さまざまな要件をクリアし、必要書類を集め、行政との協議や住民への丁寧な説明などを行う必要があります。なお今回の記事で紹介した要件や流れはあくまで「一例」です。実際に申請を行う際は必ず設置権者（施設を建設する都道府県や指定された市）に問い合わせて、正確な情報を集めるようにしてください。