事例紹介

〇神奈川県　標準処理期間　60日

◎政令市で事業を行おうとするときに、積卸を行う地域が政令市を含む複数の市町村にわたっている場合、神奈川県知事の許可をうけなければならない。

 

【事例】法人（政令使用人の指定が無く、発行株式数の100分の5以上を取得する者が役員以外にいない場合）が、上記条件の下、新規に産業廃棄物の収集運搬の許可を取得する流れを、次に示します。

 

① お客様と打ち合わせの結果、お客様に報酬（６万円+消費税）等に関する異存がない。

なお、必要費として、神奈川県への申請手数料81,000円、出張費、その他（場合によって）も頂きます。

② 2回目の打ち合わせまでに、当該許可取得委託業務に係る契約書を確認する。

③ 2回目の打ち合わせで、契約書を作成する。

④ 報酬の半額（３万円+消費税）を指定のゆうちょ銀行口座（名義人：富樫眞一）に振り込んでいただく。

⑤ 3回目の打ち合わせで、事業内容の打ち合わせをし、県への提出書類（事業計画書）を作成する。

⑥ 事業計画書以外の県への提出書類の作成、及び登記事項証明書、住民票、登記されていないことの証明書等を収集する。

　なお、県への提出書類は次のとおり。

共通

・許可申請書

・事業計画書

・運搬車両の写真

・運搬容器の写真

・車庫の案内図

・駐車場等に係る土地の登記事項証明書

・事業開始資金及び調達方法

・誓約書

・講習会終了の写し　⇒　必ず、予定期限までに、役員が講習会を終了している必要があります。

・事務所の案内図、付近の見取図

・自動車車検証の写し

・必要に応じ、他自治体での許可証

申請者が法人の場合

・定款又は寄附行為

・申請者の登記事項証明書

・役員の住民票　⇒　行政書士・富樫が取得する場合は、1人につき、2,000円+申請手数料

・役員が成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明

⇒　行政書士・富樫が取得する場合は、1人につき、2,000円+申請手数料

・直近3年間の貸借対照表

・直近3年間の損益計算書

・直近3年間の株主資本等変動計画書

・直近3年間の個別注記表

・直近3年間の法人税納税証明書（その1）

 

⑦ 県への申請手数料81,000円を指定のゆうちょ銀行口座（名義人：富樫眞一）に振り込んでいただく。

⑧ 神奈川県へ申請書を提出。

⑨ 神奈川県から追加提出書類や補正を求められない場合、提出日から60日（標準処理期間）以内に許可証がお客様に届きます。

⑩ 業務終了報告書をお客様に提出します。この際、報酬の残金（３万円）とその他必要費の請求書を併せて提出します。

⑪ 報酬の残金（３万円）とその他必要費をゆうちょ銀行口座（名義人：富樫眞一）に振り込んでいただく。

⑫ 当該業務終了。と同時に、お客様の今後の事業展開等につき有益な情報を逐次連絡します。