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【横浜】許認可を産廃物事業で取得するメリットと急ぎで書類申請する際の注意点

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【横浜】許認可を取得するメリット!なるべく早く書類申請や許可取得を実現する方法

【横浜】許認可を取得するメリット!なるべく早く書類申請や許可取得を実現する方法

横浜で許認可を取得したい、このような建設事業者も多いのではないでしょうか。こちらの記事では、建設事業者が産廃業の許認可申請を行って許可を取得するメリットや、なるべく早めに書類申請および許可の取得を希望されている事業者に知ってもらいたい注意点をご紹介します。

建設事業者が産廃物許可を取得するメリット

取得するメリット

事業で排出されるゴミの収集や運搬、そして処理を行う産業廃棄物業を営む場合には、事前に産業廃棄物許可の申請を行い、許認可を得ておく必要があります。許可を得ずにこれらの業務を行えば法律違反となり、処罰の対象になるため注意しなければなりません

ここでは、建設事業者が産廃物許可を取得するメリットについて解説します。

 

産業廃棄物収集運搬業とは

産業廃棄物収集運搬業は、産業廃棄物を業として収集および運搬を行う業種であり、製造業界や流通業界など様々な産業の現場の中で必要な仕事です。建設事業においては、建物の解体に伴い排出されるコンクリートがら、木くずなどを中間処理施設に輸送するのが産業廃棄物収集運搬にあたります。

 

建設業の廃棄物は元請け事業者が排出事業者

産業廃棄物を出す事業者のことを排出事業者と呼びます。製造業では製造過程を行う事業者が対象になり分かりやすいのですが、建設業では元請けや下請けなどが存在していて、下請けが一次や二次などのように階層構造になっていることもあるため、どの事業者が排出した廃棄物であるのか不明確になることも少なくありません。そのため、建設業は元請け事業者が排出事業者となるルールが存在します。

 

建設業を経営する会社が産業廃棄物収集運搬業許可を取得するメリット

建設業界は他産業と違って大きなピラミッド構造を持つなどの特徴があります。元請けの会社は完成までの工期全体の管理を行い、それぞれの持ち場に合わせた形で下請け業者が部分ごとに工事を請け負うスタイルです。

各工程で産業廃棄物が発生することになるので、その都度収集運搬業者を呼んで処理場に輸送する形になりますが、元請けとなる建設事業者が産廃物収集運搬業の許認可を得ることで、その都度収集運搬を行う会社を呼ぶ手間を省けますし、コスト削減もできるメリットがあります。

なるべく早く書類申請・許可取得したい方必見の注意点

注意点

横浜の建設業の会社が産業廃棄物収集運搬業の許認可を取得したいとき、なるべく早いタイミングで書類申請を行い、短期間で取得を望むケースは多いでしょう。

ここでは、書類申請および許可取得をなるべく早く得たい人に必見の注意点を解説します。

 

産業廃棄物収集運搬業の許可を得るまでの流れ

許可を得るまでにはいくつかの行程があります。まず、個人事業主で取得した許可は法人化した場合使えないため、これから先法人として営業を考えている場合は、先に法人化手続きを行いましょう。

そして、新規で産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行うには、産業廃棄物処理業の許可申請講習会の受講が必要です。それから許可申請を行う流れになります。自治体によって許可されるまでの時間はまちまちですが、およそ2~3カ月ほどです。混み具合によっても変わってきます。

 

産業廃棄物収集運搬業の新規講習会とは

産業廃棄物収集運搬業の講習会を受けるには予約が必要です。講習会は2日かけて行われます。さらに、講習会の最後には考査試験があり、合格できないと終了証を受け取ることができません。ただし、講習会は考査試験に出題される項目を中心に進められ、合格率は70~80%あるので、真剣に取り組めば難易度は高くないでしょう。

 

申請必要書類は個人と法人では異なる

申請の際、住民票や成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書、所得税の納税証明書や自動車検査証の写し、講習会の修了証の写しなど多くの書類が必要です。必要書類は個人事業主が申請するときと法人が申請するときで異なるものがあります。

例えば、法人は定款の写しが必要になりますが、個人事業主は定款がないので提出は不要です。また、申請者の住民票は個人事業主が申請する際に必要になるもので、法人の場合は役員住民票が必要など、申請者によっても変わります。

 

提出書類は多く複雑です。また、書類に不備があると許可が下りるまで時間がかかることもあります。早く許可が欲しい場合は上手にスケジュールを組む必要があるでしょう。専門家のサポートがあればスムーズに申請可能です。

横浜で廃棄物処理法に規定されている許認可は収集運搬から最終処分まで

建設事業者が産廃物許可を取得すると、建設現場から発生したコンクリートや木くずなどその都度回収業者を呼ぶことなく、自社内で収集運搬を行い中間処理場まで輸送することが可能です。また、下請け業者を使う必要がないのでコスト削減効果への期待も高まります。なるべく早く産廃業の許可を取得したいと考える会社も多いのではないでしょうか。

そんなときは、必要書類の種類や申請書の書き方などを丁寧にサポートする横浜の行政書士・富樫眞一事務所へご相談ください。迅速かつ適正な許認可取得に向けてサポートいたします。

横浜で許認可申請の代行依頼なら行政書士・富樫眞一事務所

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