行政書士・富樫眞一事務所|横浜市で廃棄物処理業許可の取得なら旭区にある
行政書士・富樫眞一事務所
スローガン:決して人を傷つけない正義の追求(ハーバード大学マイケル・サンデル教授を支持します!)
〒241-0836 横浜市旭区万騎が原79番地2(相鉄線二俣川駅から徒歩10分)
横浜での産廃許可申請の代行は横浜の行政書士へ依頼しよう
産廃許可申請を行う際には、どのような書類が必要なのか、どのような流れで手続きを進めていけばよいのか、不安に思っている方も多いでしょう。産廃許可申請には多くの書類が必要となるため注意が必要です。取得先や書類に関するルールがよくわからない場合は、産廃許可申請についてサポートを行ってくれる専門業者や行政書士へ相談するとよいでしょう。
そこで今回は、横浜で産廃許可申請を行う際に押さえておきたいこととして、必要書類や手続きの流れ、行政書士の選び方をご紹介します。
横浜で産廃許可申請の代理人や申請書類作成でお悩みの方は、行政書士・富樫眞一事務所へご相談ください。
横浜で産廃許可申請をお考えの方の中には、まずどういった点に注意すればいいのかわからず、手続きがなかなか進まない方もいらっしゃるでしょう。そんなときは、産廃許可申請の専門家である行政書士に相談したうえで、手続きを進めていくのが得策です。
ここでは、横浜で産廃許可申請をお考えの方に向けて、許可申請の注意点や申請に必要な書類をご紹介します。
産業廃棄物処理の事業は、無許可ではできません。該当する都道府県に対して申請手続きをする必要があり、許可をもらうまでは事業を始めることができません。申請後も許可を待たずに事業を始めると、無許可営業となってしまうため注意が必要です。
横浜市で産業廃棄物処理の事業を始める場合、神奈川県知事の許可が必要となります。
都道府県ごとに許可申請にかかわる手順やルール、書類様式は異なる場合があります。神奈川県の場合は、まず申請する側が産廃許可申請に関する講習を受けることから始まります。その修了証が産廃許可申請をする際に必要となるためです。
その後、予約を取ったうえで申請書類の準備を進めていきます。管轄の窓口に申請書類一式を提出し、特に不備がなければ申請は受理されます。この際に注意すべきなのが、このときの「受理」は、あくまでも申請が受理されただけということです。許可にはあたらないという点は覚えておきましょう。
受理後、申請内容をもとに審査を実施します。神奈川県の場合、標準処理期間とされているのは60日程度です。許可をもらえるまでにはかなり時間がかかるため、できるだけ早い段階で申請しておきましょう。許可基準を満たしていると判断されれば、審査が通り、許可証が発行されます。申請側から受領証を提出したら、手続き完了です。
横浜市旭区の行政書士・富樫眞一事務所では、横浜市で産廃許可申請を行う方へ、手続きの代行や書類作成のサポートをさせていただいております。産廃許可申請について少しでもわからないことがあれば、丁寧にご説明させていただきます。横浜市で産廃許可申請に関するご質問・ご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ここからは、横浜で産廃許可申請を行う際にチェックしておきたい必要書類の一覧を見ていきましょう。
新規・更新時に必要な書類は以下のとおりです。
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
住民票(取締役全員分が必要)
成年被後見人に該当しないことの証明書(取締役全員分が必要)
法人税の納税証明書(3期分)
誓約書
このように一覧で見ると、横浜で産廃許可申請をするにあたって、用意しなければならない書類の種類が多いことがわかります。一つでも欠けている書類があると、申請手続きに時間がかかってしまうことがあるため、円滑に申請許可をもらうためには、書類を事前に揃えておくことが必要です。
また、書類の中には「どうやって用意すればいいのかわからない」「手元にあるのか、取り寄せなければならないものなのかわからない」など、準備に困るものも少なくありません。
横浜の行政書士・富樫眞一事務所では、産廃許可申請に必要となる書類についてもサポートさせていただきます。手続きや必要書類に関してわからないことがございましたら、横浜の行政書士・富樫眞一事務所へぜひお問い合わせください。
横浜の産廃許可申請においてスムーズに進めるために、専門業者にサポートを依頼したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。行政手続きには準備する書類も含めて、煩雑な手続きややり取りが多く、仕事やほかの作業と並行して行うには大変な負担になります。慣れていないと途中で手順を誤ってしまったり、書類が足りなかったりして、申請が円滑に進まないことも考えられます。
そんなときに役立つのが、申請を代行してくれる行政書士です。ここでは、横浜で産廃許可申請をお考えの方に向けて、手続きの流れと行政書士の選び方をご紹介します。
まず、横浜での産廃許可申請の流れについて見ていきましょう。
◇step1.講習会に出席し、修了証を取得する
横浜で産廃許可申請を受けたい場合、まずは産廃許可申請に関する講習会に出席しなければなりません。そこで修了証明証をもらい、必要な書類を揃えていくという流れになります。
◇step2.書類を持参して許可申請を行う
必要な書類を取り寄せるために、各管轄の窓口に出向くことになります。例えば、住民票は代表者だけでなく、取締役全員のものが必要です。意外と手間のかかる作業となるため注意が必要です。
申請は、基本的には事前に管轄の自治体に予約を行い、申請窓口へ書類を提出してください。
◇step3.現地審査、総合審査
その場で質疑応答を受けたり、書類などのチェックを受けたりします。無事に申請が受領されても、許可が下りるまでは営業はできません。
◇step4.許可
申請書類に不備がなく、総合審査をクリアして初めて許可が下ります。許可証が交付されたら終了です。これらの流れをみると、ハードルの高さを感じてしまうかもしれません。産廃許可申請に関してはサポートしてくれる専門業者も多いため、「時間がない」「わからないことが多い」などの場合には、専門家への相談を積極的に考えていきたいところです。
横浜の行政書士・富樫眞一事務所では、産廃許可申請におけるフルサポートを行っております。専門知識がなく手続きに不安がある場合には、ぜひご相談ください。
産廃許可申請を行う際には、自社で申請をするか、行政書士または弁護士が代理人として申請するか、これらの選択肢しかありません。
行政書士なら、あらゆる行政手続きのプロですので、書類作成や手続きをスピーディーかつスムーズに進めることが可能です。
しかし、初めて行政書士に相談する場合、どのようなポイントを意識して相談先・依頼先を選ぶべきなのか、悩む方も多いでしょう。実際に横浜にも行政書士事務所は数多く存在するため、慎重に見極めることが大切です。
行政書士を選ぶ際のポイントとして意識しておくべきことは、以下のような点が挙げられます。
◇産廃許可申請に特化しているか
行政書士は行政に関する様々な手続きを行うことができますが、事務所によって得意としている分野は異なります。そのため、横浜市で産廃許可申請をするのであれば、横浜市の産廃許可申請のルールを熟知した行政書士事務所に依頼するのがベストです。
◇近隣で相談しやすいところを選ぶ
遠方でアクセスが不便な場合、相談したくても行くのが億劫になってしまいます。できるだけ近隣にあること、交通アクセスがよいことなどを重視して、相談先を探すとよいでしょう。
◇幅広い業務を代行してもらえるところを選ぶ
代行業務が多ければ多いほど、安心できるのは確かです。前述のとおり、横浜での産廃許可申請の際に必要となる書類の数は非常に多く、準備に時間と手間がかかります。書類の取得や取り寄せを代行してもらえる行政書士であれば、安心して任すことができます。
◇その後のサポートも頼めるか
やはり、サポート力の高い行政書士は信頼しやすいものです。総合的にサポートを頼める行政書士であれば、産廃許可申請の手続きだけでなく、その後の更新や変更の手続きなどがあった際にも相談しやすいのがメリットです。
横浜で産廃許可申請を行う際には、まず申請手続きに必要な書類の準備が重要となります。必要書類や手続きの流れを事前に把握しておくと、産廃許可申請をスムーズに進められます。ただし、産廃許可申請に必要な書類は多く、手続きも煩雑です。
書類の準備や申請手続きを円滑に進めるには、やはりその道のプロに依頼するのがベストといえるでしょう。
横浜で産廃許可申請をフルサポートしている行政書士・富樫眞一事務所では、書類の準備・作成から手続きの代行まで対応しております。横浜で産廃許可申請の代理人をお探しの方は、行政書士・富樫眞一事務所へぜひご依頼ください。
名称 | 行政書士・富樫眞一事務所 |
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代表者 | 富樫 眞一 |
住所 | 〒241-0836 横浜市旭区万騎が原79番地2 |
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