【横浜】廃棄物処理施設申請について解説！

廃棄物処理施設の申請を検討したときに、どのような書類が必要になるのか、どのように申請を行えばよいのか、分からないことは多いものです。

また、自治体ごとに必要な書類が違うので、複数の自治体に申請する場合にはそれぞれの自治体ごとの書類を用意しなければなりません。

 

こちらでは、申請に必要な書類や行政書士に依頼することのメリットとデメリットについてご紹介いたします。申請は煩雑で負担も大きいものです。ぜひ行政書士への依頼を検討してみてください。

産業廃棄物処分業を行うには、処分業の許可がなければ行うことができません。許可を申請するために必要とされる一般的な書類について下記でご紹介いたします。申請書類は提出先の地方公共団体により異なるので、必ず確認をして書類の準備をしてください。また、申請者が法人の場合と個人の場合でも、必要な書類が異なるので、しっかり確認した上で準備を進めていきましょう。

 

◇1．申請者が法人の場合に必要な書類

産業廃棄物処分業許可申請書（第１面～第３面）が必要で、申請書に様々な書類を添付する必要があります。

• 業種区分
• 取扱う産業廃棄物の種類
• 取引内容

上記は、事業概要に関する書類です。処理後物を売却する場合には、売却できることを証明する書類の添付が必要です。また、取扱う廃棄物の排出工程やその性状などについては、排出事業者ごとに申請する廃棄物の排出工程のフロー図を作成する必要があります。

• 申請者の身分を証明する書類：申請日から3ヶ月以内に発行された、過去5年間の履歴事項全部証明書又は登記簿の謄本
• 役員等の身分を証明する書類：申請日から3ヶ月以内に発行された、住民票の写しと成年被後見人又は被保佐人の登記がないことを証明する書類
• 株主又は出資者の身分を証明する書類
• 誓約書
• 従業員等名簿
• 印鑑登録証明書
• 事業場一覧
• 事業地の状況（事業場ごとに作成）
• 計画地周辺の状況
• 事業場の案内図
• 処理工程全体のフロー図
• 施設等一覧表：施設名（焼却施設・破砕施設・中和施設・脱水施設など）や処理する産業廃棄物の種類を記載する
• 施設の構造を明らかにする平面図・立面図・断面図・構造図など
• 保管施設一覧表  
• 保管施設の構造を明らかにする平面図・立面図・断面図・構造図など
• 貸借対照表・損益計算書など資産状況を説明する書類
• 法人税の納税証明書
• 技術的能力を説明する書類：（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが主催する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の修了証の写し

 

◇2．申請者が個人の場合に必要な書類

個人の場合も、法人と同様に産業廃棄物処分業許可申請書（第１面～第３面）が必要で、申請書に様々な書類の添付が必要です。必要な書類を見てみましょう。

• 業種区分
• 取扱う産業廃棄物の種類
• 取引内容
• 申請者の身分を証明する書類：申請日から3ヶ月以内に発行された、過去5年間の履歴事項全部証明書又は登記簿の謄本
• 株主又は出資者の身分を証明する書類
• 誓約書
• 従業員等名簿
• 印鑑登録証明書
• 事業場の概要に関する書類として事業場一覧・事業地の状況・当該地の土地公図など
• 計画地周辺の状況（事業場ごとに作成）
• 事業場の案内図
• 処理工程全体のフロー図
• 施設等一覧表：施設名（焼却施設・破砕施設・中和施設・脱水施設など）や処理する産業廃棄物の種類を記載する
• 保管施設一覧表  
• 保管施設の構造を明らかにする平面図・立面図・断面図・構造図など
• 直前3年間の各事業年度の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表
• 法人税の納税証明書
• 技術的能力を説明する書類：（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが主催する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の修了証の写し

 

上記が一般的に必要といわれている書類ですが、こちらでご紹介した書類と、さらに別の書類の添付が必要な場合もあります。必ず申請を行う都道府県で確認をしてから準備にとりかかりましょう。

産業廃棄物処理業の新規申請を行う場合には、産業廃棄物処理業許可申請書または特別管理産業廃棄物処理業許可申請書の様式から申請書を作成して提出する必要があります。 申請書の様式は自治体ごとに違いがあるので、横浜市での申請には、横浜市が発行するものを使用してください。過去に発行された申請書を使用する場合には、内容が変更されている場合があるので注意しましょう。

申請書の正本・副本を作成したら、窓口で申請を行います。郵送での受け付けはできませんのでご注意ください。

また、新規申請を行う前に、事前協議が必要なので各市町村でご確認ください。

廃棄物処理施設申請は、申請する本人か行政書士による代理申請の2つの方法があります。行政書士への依頼を迷っている方もいらっしゃるでしょう。行政書士に依頼するメリットとデメリットについて解説いたします。

まずはメリットについて見てみましょう。

 

◇1．書類を作成してもらえる

廃棄物処理施設申請に必要な書類は、とても複雑です。必要な書類は全国共通ではなく、各都道府県でことなりますので、複数の自治体に申請する場合にはそれぞれの自治体ごとに必要な書類を準備しなければなりません。産廃を積む場所と降ろす場所の両方に申請が必要なので、複数の自治体への申請は珍しいことではありません。書類の作成は労力と時間のかかる作業なので、行政書士に依頼するとその時間を割くことなく、別の仕事に充てられます。

 

◇2．早く申請できる

廃棄物処理施設申請から許可が下りるまでは、自治体によっても異なりますが40～50日ほどかかるものです。そこに申請書を作成したり必要書類を揃えたりと準備期間を考慮すると、さらに月日を必要とします。実際に廃棄物処理業が行えるまでに多くの月日が必要となり、気が滅入ってしまいそうです。

申請に慣れている行政書士に依頼すると、最短での申請が期待できます。申請には予約が必要な自治体もありますが、予約も行政書士とったうえで逆算して書類を作成するので、時間を無駄にせずに申請が可能です。

 

◇3．複数の自治体や遠方の申請も安心

書類に不備があった場合には、二度手間になってしまい、さらに月日を必要としてしまいます。また、遠方への申請の場合には郵送による事前審査が必要で、審査に通った場合に本申請となります。本申請の際に不備がないよう、事前審査では細かく指示を受けますが、理解するのも大変です。

行政書士に依頼すれば、ほとんど不備なく申請を行えるので、安心して任せることができます。

 

続いてデメリットについてご紹介いたします。

 

◇1．費用がかかる

行政書士に廃棄物処理施設申請の代行を依頼すると、当然ですが行政書士への報酬が発生するので費用がかかります。この費用を無駄な出費と考える場合にはデメリットとなります。

自分で書類を作成するとなると、大変な労力と膨大な時間がかかります。この時間を仕事に使えるので、決して無駄な費用ではないといえます。

 

◇2．行政書士によってレベルに差がある

行政書士の業務範囲はとても広く、それぞれ得意分野と不得意分野があります。廃棄物処理施設申請に関して経験がないと、やはり月日も掛かってしまいますし、ミスも発生しやすくなるものです。廃棄物処理施設申請を得意とする行政書士を慎重に選んで依頼しましょう。

産業廃棄物処理施設とは一定の規模以上の処理能力を備えている施設のことをいい、廃棄物処理法で定められています。

 

第1号　汚泥の脱水施設

1日当たりの処理能力が10立方メートルを超えなければならない

 

第2号　汚泥の乾燥施設

天日乾燥やそれ以外に関し、１日当たりの処理能力が10立方メートルを超えなければならない

 

第3号　汚泥焼却施設

次のいずれかに該当する規模でなければならない

• １日当たりの処理能力が5平方メートルを超える
• 1時間当たりの処理能力が200kg以上
• 火格子面積2m2以上

PCB汚染物やPCB処理物は除きます。

 

第4号　廃油の油水分離施設

１日当たりの処理能力が10立方メートルを超えなければならない

海洋汚染防止法第3条第14号の廃油処理施設や廃PCB等は除きます。

 

第5号　廃油の焼却施設

次のいずれかに該当する規模でなければならない

• １日当たりの処理能力が5平方メートルを超える
• 1時間当たりの処理能力が200kg以上
• 火格子面積2m2以上

海洋汚染防止法第3条第14号の廃油処理施設や廃PCB等は除きます。

 

第6号　廃酸・廃アルカリの中和施設

１日当たりの処理能力が50立方メートルを超えなければならない

 

第7号　廃プラスチック類の破砕施設

１日当たりの処理能力が5ｔを超えなければならない

 

第8号　廃プラスチック類の焼却施設

次のいずれかに該当する規模でなければならない

• １日当たりの処理能力が100kg以上
• 火格子面積2m2以上

PCB汚染物やPCB処理物は除きます。

 

第8号の2　木くず又はがれき類の破砕施設

１日当たりの処理能力が5ｔを超えなければならない

 

第9号　金属類または汚泥のコンクリート固形化施設

すべてのもの

 

第10号　水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設

すべてのもの

 

第11号　汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設

すべてのもの

 

第11号の2　廃石綿等又は石綿含有産業 廃棄物の溶融施設

すべてのもの

 

第12号　廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設

すべてのもの

 

第12号の2　廃PCB等又はPCB処理物の分解施設

すべてのもの

 

第13号　PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設

すべてのもの

 

第13号の2

次のいずれかに該当する規模でなければならない

• １時間当たりの処理能力が200kg以上
• 火格子面積2m2以上

 

第14号　遮断型最終処分場・安定型最終処分場・管理型最終処分場

すべてのもの

廃棄物処理施設の申請には、労力と時間がかかります。必要書類も多く、申請方法も煩雑でご自身のみで行うのは難しいでしょう。

横浜で廃棄物処理施設へ申請をするなら、行政書士・富樫眞一事務所へご相談ください。

過去に厚生省水道環境部や川崎市環境局において廃棄物行政を担当した経歴があり、行政手続きに慣れております。的確かつ迅速に対応いたします。どうぞ下記よりお気軽にお問合せください。

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