廃棄物処理業許可取得に関する許可申請の必要書類と更新手続き

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横浜市で廃棄物処理業許可取得のことならご相談を！
許可申請の必要書類と更新手続き

横浜で廃棄物処理許可申請をするなら、廃棄物処理業を得意分野とする行政書士に依頼することが好ましいです。国・地方の廃棄物行政を長年担当してきた廃棄物処理のスペシャリストがご相談を承る行政書士・富樫眞一事務所にお問い合わせください。

こちらでは、許可申請に必要な書類について解説します。

また、廃棄物処理業許可取得は5年後に更新手続きが必要です。更新手続きについても見てみましょう。

許可申請に必要な書類

産廃物処理業許可取得の許可申請に必要な書類は、法人と個人で違いがあります。それぞれの必要な書類について解説します。行政により必要な書類が異なる場合があるので、許可を受ける行政に確認をしてください。

添付する書類は産廃物処理業許可取得の許可申請の日より、3ヵ月以内に発行されたものでなければなりません。古いものを所持している場合は、新たに準備しましょう。

法人で申請する場合の必要書類

申請書：産業廃棄物収集運搬業許可申請書など
申請者に関する書類：約款の写しなど
財政能力に関する書類：直近3年分の貸借対照表や損益計算書など
認定講習会修了証の写し
施設に関する書類：自動車検査証の写しや粒子状物質減少装置装着証明書の写しなど

個人で申請する場合の必要書類

申請書：産業廃棄物収集運搬業許可申請書など
申請者に関する書類：本籍地が記載された住民票抄本など
直近3年分の所得税納税証明書
認定講習会修了証の写し
施設に関する書類：自動車検査証の写しや粒子状物質減少装置装着証明書の写しなど

上記が申請に必要な主な書類です。多くの書類が必要なので、漏れがないように確認しましょう。

お問合せ

産業廃棄物処理業の更新手続きについて

産廃物処理業許可取得後、許可には有効期限があります。有効期間は原則5年間となっているため、継続を希望する場合には更新の申請が必要です。

更新手続きでは、更新のための講習会修了証が必要です。講習会修了証の有効期限は2年です。有効期限を過ぎてしまうと、事業を継続できなくなりますので、産廃物処理業の許可の期限が切れるまでに、忘れずに受講しなければなりません。

行政書士・富樫眞一事務所では横浜市を拠点に、廃棄物処理業許可取得の代行や更新のご相談を承っております。横浜市で廃棄物処理業許可取得や更新の際には、ぜひ行政書士・富樫眞一事務所にご依頼ください。

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横浜市での廃棄物処理許可申請のご相談は
行政書士・富樫眞一事務所へ！

産業廃棄物処理業に参入しようと考えたときに、最初に立ちはだかる難関が産廃物処理業許可取得です。自治体のチェックは非常に厳しいため、産廃物処理業許可取得を得意とする行政書士に依頼することがとても重要なのです。

行政書士・富樫眞一事務所では、横浜市を中心に廃棄物処理業許可取得の代行を行っております。誠実・信頼・安心を第一に、長年の実務経験を活かして迅速・丁寧に対応いたします。横浜市での廃棄物処理許可申請や更新の場合は、産廃物行政での経験と知識が豊富な行政書士・富樫眞一事務所にご相談ください。

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横浜市の行政書士・富樫眞一事務所特徴をご紹介

国・地方行政実務経験と深い専門知識

横浜、川崎、神奈川県、東京都を主要な活動拠点としている当行政書士・富樫眞一事務所は、第一に、廃棄物処理の許可取得、すなわち、産業廃棄物の許可取得及び一般廃棄物の許可取得、第二に、面倒な遺産相続手続の代理及び遺言作成のサポート、第三に薬局の開設許可を含めた運営サポート等に関して、お客様の立場に立ち、責任を持って、仕事を請け負わせていただいております。全ての業務に関して、代表の富樫行政書士が、お客様と直接相談し、納得頂いた内容について迅速・丁寧に対応いたします。代表の富樫行政書士は、国（環境省）及び地方自治体（川崎市）で長年、廃棄物行政を担当したスペシャリストであり、環境部門の技術士、薬学博士の資格を有し、廃棄物が環境に与える影響を科学的に考慮できる素養を併せ持ち、他の廃棄物業者との差別化を図る様々な提案と共に、許可取得後、次の新たな飛躍への提案もいたします。相続については、長年、研修を継続しながら実務経験も有しております。薬局運営サポートに関しては、同じ薬剤師としての立場から、地域の健康拠点作りを様々な観点から、様々なアイデアを提案し、全力でサポートします。廃棄物の許可取得業務、遺産相続業務、薬局運営業務は、正に真のスペシャリストとして、お客様の本位で、次の飛躍、新たな活動へ向け、有益な助言も併せてさせていただております。行政書士・富樫眞一代表は、誠実・信頼・安心を第一とし、お客様本位で、受託した仕事を、責任をもって対応いたします。定期的な報告とお客様との次の動きに向けた話し合いを欠かしません。この図は、そのような仕事に対する真摯な態度を表象した図です。

川崎市役所廃棄物指導課に過去5年間在籍し、特別管理廃棄物を含めた一般廃棄物及び産業廃棄物に係る収集運搬（積替保管を含む）、中間処理、最終処分（海洋投入処分を含む）の許認可係る実務経験を有すると共に、川崎市からの出向で、厚生省（(現)厚労省）産業廃棄物対策課に半年間在籍し、国の産業廃棄物行政を担当・経験しております。

特に、川崎市は、東京、横浜に挟まれた好立地であることから、全国から、日本を代表する有名な廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）業者が、今までにない新たな処分方法を川崎の地で実施したいのとの要望が多かったため、様々な処分法等の経験をしております。また、以上のような実務経験の他に、特別管理廃棄物等、有害な廃棄物が環境、近隣住民に与える影響等を解析・解釈するための素養として、環境部門の技術士及び薬学博士の資格を取得しております。

更にこれに加えて、川崎市では、公害防止行政（有害大気汚染防止等）、化学物質管理行政（大気、水質及び土壌への化学物質の移行を調査するPRTR法）、飲料水・下水の分析等、有害な廃棄物・化学物質が人を含めた環境にどのような影響を与えるかを様々な角度から実フィールドで検証する等、化学物質のリスク評価（METI-LIS）を含め経験をしております。

粘り強く丁寧に対応できる人間力

川崎市では、長らく公害部門で勤務し住民からの苦情処理対応にあたってまいりました。住民からの苦情は、耐え難い被害を受けた、又は、今、受けているので、「今すぐに善処しろ！」という、我慢の限界を超えたという内容のものばかりでした。二十数年に渡る、この苦情処理の経験の中で、粘り強く丁寧に人と向き合うという人間力が磨かれました。

全体を見渡した上での個別事案解決力

これまでの人生経験をとおして、様々な問題解決に向け、最も大切なことは、全体を俯瞰したうえで、全体の中での個別事案を如何に処理するべきかを考えると同時に、基本ではあるが実践が困難な「問題点は何で、ゴールは何か」を徹底的に明確にすることによって、検討を始めることが重要と考えております。

※　横浜、川崎、神奈川県、東京都を主要な活動拠点としている当行政書士・富樫眞一事務所は、第一に、廃棄物処理（産業廃棄物処理、一般廃棄物処理）の許可取得、すなわち、産業廃棄物の許可取得及び一般廃棄物の許可取得、第二に、面倒な遺産相続手続の代理及び遺言作成のサポート、第三に薬局の開設許可を含めた運営サポート、第四に、入国管理・帰化業務、第五に、その他業務（お客様の要望に応じて）を、お客様の立場に立ち責任を持って、請け負わせていただいております。全ての業務に関して、代表の富樫行政書士が、お客様と直接相談し、納得頂いた内容について迅速・丁寧に対応いたします。代表の富樫行政書士は、国（環境省）及び地方自治体（川崎市）で長年、廃棄物行政（産業廃棄物、一般廃棄物）を担当したスペシャリストであり、環境部門の技術士、薬学博士の資格を有し、廃棄物（産業廃棄物、一般廃棄物）が環境に与える影響を科学的に考慮できる素養を併せ持ち、他の廃棄物（産業廃棄物、一般廃棄物）業者との差別化を図る様々な提案と共に、許可取得後、次の新たな飛躍への提案もいたします。相続については、長年、研修を継続しながら実務経験も有しております。薬局運営サポートに関しては、同じ薬剤師の資格を持つ者としての立場から、地域の健康拠点作りを様々な観点から、様々なアイデアを提案し、全力でサポートします。特に、廃棄物（産業廃棄物、一般廃棄物）の許可取得業務、遺産相続業務、薬局運営業務は、正に真のスペシャリストとして、お客様の本位で、次の飛躍、新たな活動へ向け、有益な助言も併せてさせていただきます。

行政書士・富樫眞一代表は、誠実・信頼・安心を第一とし、お客様本位で、受託した仕事を、責任をもって対応いたします。定期的な報告とお客様との次の動きに向けた話し合いをかかしません。

「初めてのご利用」でも、全く問題ありません。納得のいくまで丁寧にご説明いたします。業務終了まで、相談、説明、報告を継続して繰り返してまいります。また、初回相談は無料ですので積極的に活用してください。お申込み後のサポート体制も充実しておりますので、どうぞ安心してご利用ください。

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