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オリジナル化粧品製造に関して

横浜で化粧品製造・販売許可のご相談なら!オリジナル化粧品製造について

横浜で化粧品製造・販売を検討している方の中には、「どんな化粧品にするか絞り切れない」と困っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、オリジナル化粧品の製造販売前に考えておきたいことと、製造販売のリスクを最小限に抑える方法を解説します。

横浜で化粧品製造・販売を検討中の方や企業様は、ぜひ行政書士・富樫眞一事務所へご相談ください。

オリジナル化粧品の製造・販売前に考えること

横浜でオリジナル化粧品製造・販売

「オリジナル化粧品を作って販売することを考えているが、話が進まない」ということはありませんか。化粧品製造・販売を検討する際に、まずどんなことを考えておくべきなのか解説いたします。

 

どのような化粧品を誰に向けて作るのかを明確にする

異業種からオリジナル化粧品の製造販売に乗り出す際には、専用の設備や化粧品を製造する資格などが必要になります。OEM会社に受託製造を依頼することもできますが、漠然としたイメージで「オリジナル化粧品を作って販売しよう」と考えていると、コンセプトが伝わらないことがあります。

そのため、製造を依頼する前に、どのような化粧品を作りたいのか、どの成分を配合するのか、商品の種類はどの程度広げるのかを決めておくことが必要です。

さらに、その商品の販売先などを明確にしておくと、ターゲットとする顧客層が明確になります。

ターゲットの例として、以下のような内容が挙げられます。

 

・どんな人に買ってもらうのか 例:30歳前後の女性

・作りたい商品の種類 例:化粧水と乳液

・商品のウリは何か 例:肌のハリやツヤを出す

・どこで販売するか 例:インターネットショッピングのみ

・商品の価格 例:化粧水と乳液をそろえて5,000円

・予算とロット数

 

製造委託するOEM会社を選ぶ

化粧品製造は、OEM会社への委託も可能です。化粧品OEM会社は、会社ごとに扱っている成分が異なったり、得意不得意があったりします。使いたい成分や作りたい化粧品の種類が明確になったら、OEM会社に製造可能かどうかを確認してみることが必要です。

 

オリジナル化粧品の販売方法は?

オリジナル化粧品の販売先には、個人客に直接販売する方法と、美容サロンなどに卸す方法があります。既に美容サロンなどとの付き合いがある場合には卸売りができる可能性もありますが、SNSやネットショップを利用したインターネット通販から始めるのが一般的です。

インターネット上にはたくさんの化粧品が売られていますので、最初は選んでもらうためのプロモーションが重要になります。リピーターを確保するための顧客管理などに気を配ることも大切です。

横浜でオリジナル化粧品製造の書類申請でお困りの方は行政書士・富樫眞一事務所にご相談ください。行政書士・富樫眞一事務所は、主に薬局開設許可や化粧品の製造業及び製造販売許可取得のサポートを行っています。各種手続きや書類作成の代行に対応いたします。お気軽にご相談ください。

オリジナル化粧品製造時のリスク

オリジナル化粧品製造の書類申請

独自の化粧品製造と販売を手掛けることには、理想の配合だと考える化粧品を作ることができ、ブランドのイメージアップにつながるなどのメリットがある反面、コストや管理上のリスクもあります。オリジナル化粧品製造販売でのリスクについて解説します。

 

販売できるまでに時間と費用がかかる

独自ブランドの化粧品を製造して販売できるようになるまでには、商品の企画から開発、製造だけでなく、マーケティングやブランディングなどにも時間と費用がかかります。企画の段階から販売前までは売り上げがありませんので、初期投資として委託費や人件費などの費用を確保しておくことが必要です。

 

在庫のコストと過剰在庫による損失

化粧品には使用期限があるため、在庫として長期保管すると破棄しなければならなくなります。使用期限は製造から3年程度の製品が多いですが、使用期限直前の商品を売ることは難しいため、できるだけ早めに売り切る必要があるのです。

また、在庫を保管する場所や温度や湿度管理のための空調にかかる費用、在庫管理のための人件費なども必要になり、コストがかかります。

 

委託製造するOEM会社へ依存してしまう

化粧品を製造するためには、設備や人員を整えて化粧品製造販売業の許可を取らなければならないため、委託製造をOEM会社へ依頼することが多いです。OEM会社は、商品開発から材料の確保、製造、パッキングまで行いますので、製品になるまでのほとんどの作業を任せることになります。

そのため自社で販売するオリジナルブランドの化粧品であるにもかかわらず、製造過程や品質のチェックがしづらいという面があります。そのため、自社で品質チェックができる体制を作っておくことが重要です。

化粧品製造の書類申請でお困りなら行政書士・富樫眞一事務所へご相談ください

オリジナル化粧品の製造・販売前に、まず化粧品の種類や特徴、ターゲットとする顧客層を明確にすることが大切です。OEMの場合は製品を自社で品質チェックする体制も整え、在庫のコストと過剰在庫による損失を最小限に抑えることで、オリジナル化粧品製造販売に伴うリスクを避けることができます。

化粧品製造・販売をするための許可申請は、行政書士に相談できます。横浜で化粧品製造・販売を検討中の企業様は、ぜひ行政書士・富樫眞一事務所へご相談ください。行政書士・富樫眞一事務所は、薬・化粧品のプロフェッショナルとして、薬局開設許可や、化粧品の製造業及び製造販売許可取得をサポートいたします。各種手続きや書類作成の代行に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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