【横浜・行政書士】酒類通信販売許可・化粧品販売許可の
取得支援！免許の区分や取得の流れ

横浜にて酒類通信販売許可を得て販売しようと考えている方は、下記の流れで取得することになります。申請先は免許を受ける場所を所轄している税務署です。

◇場所や人の要件を揃える

酒類通信販売許可は、ただ提出すれば免許を受けられるわけではありません。下記の3点で定められた要件を満たしている必要があります。

・人的要件

・場所的要件

・経営基礎要件

要件とは、酒税法にて定められた条件を満たしているかという点です。一例として人的要件では申請者が過去にお酒に関連する許可の取り消しを受けていないか、国税と地方税を滞納していないかといった要件が定められています。

◇必要書類を用意し申請する

要件を満たす準備ができたら、下記の書類一式を用意して提出します。

・酒類販売業免許申請書

・申請書次葉1～6

・酒類販売業免許の免許要件誓約書

・申請者の履歴書

・定款の写し

・契約書などの写し

・地方税の納税証明書

・最終事業年度以前3事業年度の財務諸表（申請者が個人の場合は収支計算書）

・土地および建物の登記事項証明書

・その他参考となるべき書類

・通信販売酒類小売業免許申請書チェック表

◇審査結果の通知

提出された書類に不備がなければ通知が届きます。なお審査にかかる期間は申請書の提出から2か月以内と、すぐに結果が出るわけではありません。追加書類が必要となった場合には提出までにかかる期間が審査期間から除外されるため、急いでいる方はきちんと申請書類を揃えておくことが大切です。

◇登録免許税の納付・提出

通知が届いたら登録申請の免許1件あたり30,000円を納税します。また、納税後は領収書を「登録免許税の領収証書提出書」に貼り付けて、指定期日までに提出しなければいけません。

◇免許の通知

納税が確認できたら「酒類販売業免許通知書」が送付されます。

ここまでの工程はかなり長く、多くの書類が必要となるため、手続きが不安な方は行政書士・富樫眞一事務所にご相談ください。スムーズに申請できるよう、サポートいたします。