行政書士・富樫眞一事務所|横浜市で廃棄物処理業許可の取得なら旭区にある

行政書士・富樫眞一事務所

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【横浜市】薬事コンサルはどんな悩みを解決する?
薬局開設の届出もサポート

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横浜市で薬局開設や化粧品販売の各種申請なら!薬事コンサルが解決できること

横浜市で薬事コンサル業務に対応する司法書士事務所をお探しなら、行政書士・富樫眞一事務所へお問い合わせください。化粧品製造業や化粧品製造販売業の許可取得手続きは複雑で、薬機法を遵守しなければならないため、プロに依頼することがおすすめです。

この記事では、薬事コンサルに依頼するメリットや、相談から化粧品販売ができるまでの流れを解説します。

薬局開設・製造販売の届出など薬事関連事業でお困りなら薬事コンサルに相談

横浜市で薬事コンサル業務のご相談なら行政書士・富樫眞一事務所

ここでは、薬事コンサルはどのような悩みを解決できるのか、各業務内容において依頼した場合のメリットについて解説します。

 

化粧品製造業や化粧品製造販売業の許可取得・更新手続きの準備を万全に進めていける

化粧品製造業や化粧品製造販売業の許可取得には、様々な書類の用意が必要となります。また、化粧品製造販売業の許可取得では、薬剤師免許を持つ人、大学などの教育機関で化学などを専門として学んだ人などの確保も必要となるなど、細かな基準が設けられています。さらに現地の立ち入り調査も行われ、手続きの準備だけでも多くの時間や労力を要します。これらの許可取得や更新手続きを業務として扱う薬事コンサルに依頼をすることで、手続きをスムーズに進めていくことが可能です。

書類の返却、修正の対応も任せることができるため、本業に集中できるというのもメリットとなります。

 

GQP・GVDの内容に即した商品の継続管理も可能

化粧品製造販売業では、GQP(品質管理基準)やGVD(安全管理基準)の手順書にもとづいた管理を継続していく必要があります。また、法律の改訂や社内体制の変更などに合わせて手順書の内容も随時見直し、必要があれば改訂することが求められます。

薬事コンサルは化粧品にまつわる法律に明るく、改訂など最新情報をいち早く入手して迅速な対応が可能となります。そのため、知らない間に法律と手順書の内容や業務の不一致が起こるといった困りごとの解決にも役立ちます。

 

薬局開設に必要な有資格者や業務のシステム化、施設設備基準についてプロと相談しながら進めていける

薬局開設には、有資格者の設置や施設設備基準など、細かな規定が設けられています。例えば薬局にする予定の建物が先に完成したけれど、施設基準を満たしていないため修繕しなければならない場合、二度手間となってしまいます。

薬事コンサルに前もって依頼すれば、建物を建てる前に図面を渡して相談しながら手続きを進めていくことができます。

化粧品の許可申請に関するご相談から営業開始までの流れ

横浜市で化粧品製造・販売許可の取得なら行政書士・富樫眞一事務所

ここでは、薬事コンサルに相談後、化粧品販売の営業が開始できるまでの一般的な流れについて解説します。

 

1.お問い合わせ・ご相談

まずは薬事コンサル業務を行っている行政書士事務所に、直接電話やメールをします。ホームページ上のお問い合わせフォームに必要事項や簡単な相談内容を送信することで、問い合わせることができます。

担当者と連絡をとることができたら、相談を進めていきます。どのようなことで困っているのか、何が知りたいのか、どのようなサービスを必要としているのかなどを話していきます。

 

2.見積もり

次に見積もりの発行です。見積書は依頼者とサービス提供者との間で、サービス内容や料金などをお互いに確認するために重要となります。見積書を発行することで、依頼者にとっては必要なサービス内容が明確となり、価格なども納得した上で依頼しやすくなります。また、見積もりの段階でスケジュールの確認や調整なども行います。

 

3.契約

見積もりの条件や費用など、内容に納得ができたら正式に契約します。

 

4.打ち合わせ・現地確認

正式な契約後に、具体的な打ち合わせを進めていきます。改めて許可取得や更新などの手続きの流れ、完了までの期間やそれまでの間に両者ですべきことなどを丁寧に確認していきます。不明な点や質問事項なども、打ち合わせのときに相談できるとスムーズです。また、化粧品製造業を申請する場合は、事前に申請場所の現地確認を行う場合もあります。

 

5.事前相談

管轄に応じて、薬務課や保健所に事前相談を行う場合もあります

 

6.申請代行

管轄の都道府県へ、申請書一式を司法書士が代行で提出します。

 

7.書類審査・調査

申請後には書類審査と実地調査があります。

 

8.許可証の交付

申請が認められた場合は、許可証が交付されます。

 

9.営業開始

許可証が交付されたら、化粧品製造販売を行う準備が整ったといえます。

横浜市で薬事コンサル業務に対応する司法書士事務所なら!薬局開設の届出もお任せ

薬局開設や化粧品製造販売の許可申請は、プロに依頼することで、複雑な手続きをスムーズに進めていくことができます。横浜市で薬事コンサル業務に対応する司法書士事務所をお探しなら、行政書士・富樫眞一事務所までお気軽にご相談ください。薬剤師の免許を持つ司法書士が、薬局開設や化粧品製造・販売許可の取得をサポートいたします。

各種届出のサポートはもちろん、薬局経営のアドバイスなども行いますので、ぜひお問い合わせください。

薬事顧問や化粧品製造・販売などに関するコラム

横浜で薬局開設や化粧品販売の申請なら行政書士・富樫眞一事務所

名称 行政書士・富樫眞一事務所
代表者 富樫 眞一
住所 〒241-0836 横浜市旭区万騎が原79番地2
電話番号 045-367-7157  080-5515-9772
FAX番号 045-367-7157
受付時間 8:00~20:00
定休日 日曜
主なサービス 行政書士(廃棄物処理業許可、遺産相続、薬局開設・運営サポート)
URL https://togashi1957.com/

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