【横浜・行政書士】帰化申請とは？
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日本への帰化は「普通帰化」「簡易帰化」「大帰化」の3つの種類があります。各々には異なる要件が設定されており、それらを満たすことによって希望者は帰化が可能となります。ここではそれぞれの主な要件をご紹介します。

◇普通帰化

20歳以上で5年以上日本に住んでおり、日本語の読み書きに問題がないと判断される人が対象となる帰化です。要件として、以下の内容が設定されています。

・住居要件

住居に関しては、帰化してから日本で5年以上生活ができる住所を持っていることが要件です。

・能力要件

年齢が20歳以上であることが求められます。ただし、家族で帰化申請を行う場合、親が20歳を超えていれば子どもは20歳未満でも問題ありません。

・素行要件

犯罪や納税などに関する素行に問題がないことも要件となります。また、現在では年金の支払いもこの要件の対象です。

・生計要件

十分な収入があることも普通帰化における要件の一つに指定されています。

・喪失要件

喪失要件は普通帰化をすることによる国籍の重複を防ぐためのもので、帰化によって元の国籍を喪失することが定められています。

・思想要件

思想要件では、暴力などの破壊的行為によって国家転覆を企んだり、それに準じた思想を持つ政党、団体に加わったりしたことが過去にないことが定められています。

◇簡易帰化

様々な事情から、上述した普通帰化の要件を満たせない帰化希望者も少なくありません。簡易帰化はそういった方が対象になります。

簡易帰化では普通帰化の要件をベースとしつつ、各々の事情を鑑みて要件の一部を緩和する方式です。例えば養子縁組みなどによって日本国籍を持つ後見人を立てていたり、配偶者が日本国籍を持っていたりする場合、一部の要件が緩和され、簡易帰化が認められることもあります。

◇大帰化

大帰化は日本国に対する功労者に対して認められる帰化です。しかし、現状で大帰化が認められた事例はなく、上述した2つの一般的な帰化方式に比べると形骸化しつつあるという点で大きな違いがあります。