【横浜】化粧品製造・輸入販売に関する許可を
ケースごとに解説！手続きや注意点

化粧品製造販売や輸入販売をする際には、製造・販売の許可を得るための手続きが必要です。ここでは、ケース別に必要となる許可について解説します。

◇化粧品の輸入と販売

化粧品を海外から輸入して国内で販売する場合でも、「化粧品製造販売業許可」（以下、製造販売業許可）と「化粧品製造業許可」（以下、製造業許可）をもらうための申請手続きが必要です。

自社で製造していなくても製造業許可が必要となり、両方の許可が必要な場合が多くあります。なお、それぞれの許可の範囲は以下のように厳密に定められています。

・製造販売業許可：国内市場への化粧品の出荷や国内流通を行う許可

・製造業許可：化粧品の製造および、容器の移し替え、包装や表示付けなどを行う許可

◇原料のみ輸入

化粧品の原料自体は、薬機法の対象にはなっていません。そのため原料の状態で輸入するだけであれば、製造販売業許可と製造業許可は不要です。ただし、その化粧品原料が、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」などの法令に抵触する科学物質でないかどうかを確認することが必要です。

◇展示会に出品する化粧品の輸入

展示会場での販売や試供品の配布を行う場合は、製造販売業許可と製造業許可が必要になります。一方、社内の見本用など第三者へ譲渡しない場合、許可は不要です。なお、上記のどちらのケースにおいても「厚生労働省確認済輸入報告書（薬監証明）」が必要です。

◇個人輸入の代行

消費者の個人輸入の場合、化粧品を直接扱わない輸入代行業者は許可が不要です。ただし「注文内容が個人輸入で認められている数量」であり、「手数料をとって輸入手続きを代行」していて、「受注した海外の業者が直接依頼者に送付」する必要があります。