【横浜・薬事顧問】薬機法などルールは
専門家への確認がおすすめ！薬局経営のご相談なら

2021年8月に法改正で、新しく課徴金制度が導入されたことは先ほどもお話しました。これは、薬機法第75条5の2として定められていて、第66条の「虚偽・誇大広告の禁止」に違反した者は、対象商品の売上げの4.5％を課徴金として納めなければいけません。

対象商品の売上額が5,000万円（課徴金が225万円未満）であれば対象外です。ただし、薬機法を違反した場合はニュースなどで取り上げられることが多く、企業のイメージダウンを考えると今後の売上げや他の商品にも大きな影響があると考えられます。

その他、同じ商品に対して景品表示法の課徴金（売上の3％）がある場合には、売上金から景品表示法の課徴金を差し引いた金額が薬機法の対象となります。また、課徴金の対象となったとしても、自主申告をした場合は50％減額されます。

このように、薬機法の改正によって課徴金制度が導入されるようになり、第66条に対する罰則は厳しくなりました。

課徴金は、利益に対してではなく売上げに対して課されるため、売上げの良い商品であれば大きな金額になり、事業運営に大きな影響が出る可能性があります。そのため、医薬品や化粧品製造業者は、厚生労働省が定めているガイドラインを参考にして、自社が違反をしていないかを確認する必要があります。

しかし、薬機法や景品表示法などの法律を正確に把握することは難しいため、専門家に相談することをおすすめします。薬局経営や化粧品の販売に関する相談は、薬事顧問サービスを提供する行政書士にも相談が可能です。

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