【横浜】薬局開局の許可取得手続き前に知っておきたい！欠格要件について

薬局開局申請を行う際、欠格要件を満たしている場合には許可を受けることができません。こちらは申請者が個人・法人問わず薬局開局の許可が下りないので、注意しましょう。

• 許可を取り消され、取り消しの日から3年を経過していない者
• 登録を取り消され、取り消しの日から3年を経過していない者
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった後、3年を経過していない者
• 医療品医療機器等法、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他薬事に関する法令またはこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から2年を経過していない者
• 成年後見人または麻薬、大麻、あへんもしくは覚せい剤中毒者
• 薬局開設者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認められない者

このような欠格要件があります。

薬局を運営する上では薬品を取り扱うことになります。それはつまり、患者様の命を預かっているということですので、正しく扱えなくなる可能性がある方は欠格要件で落とされてしまいます。

また、以下のような記述もあります。

• 精神の機能の障害により薬局開設者の業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができない者（厚生労働省令で定められるもの）

ここでいう厚生労働省令で定められるものとは、次のとおりです。

• 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）
• 覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
• あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）
• 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）
• 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
• 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）
• 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）
• 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
• 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）