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【横浜】薬局開業するのに必要な資格や資金の調達方法について

【横浜】薬局開業するのに必要な資格や資金の調達方法について

【横浜】薬局開業で資格取得は必須!資金調達法は2つある

横浜で薬局を開業したいと考える方にとって、どのような資格が必要なのか、どのくらいの資金が必要で、どのように調達すべきなのか悩む方は多いでしょう。

こちらでは、薬局開業に必要な資格や資金の調達方法についてご紹介いたします。

薬局開業に必要な資格とは?

薬局開業に必要な資格は、3つあります。それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

 

◇薬局開設許可

薬局開設許可は、管轄の自治体に提出する書類です。薬剤の販売や授与の目的で業務を行う際に必要です。

薬局開設許可を申請するためにはホームページでフォーマットをダウンロード・印刷し、必要事項を記入します。

記入漏れがないよう、十分に注意し事前に作成しておくとスムーズでしょう。

 

◇保険薬局の指定

営業所を管轄する地方厚生局の事業所で申請を行います。

保険薬局の指定は厚生労働大臣から受ける指定で、国の公的保険に基づく処方箋受付をするためには欠かせない資格です。

保険薬局の指定を受けていない場合でも医薬品の販売は行えますが、調剤は不可能という点で薬局は指定を受けておく必要があるのです。

 

一般的にドラッグストアと呼ばれる場合は保険薬局の指定を必要としませんが、薬局開業する際には必要となります。

 

◇薬剤師の資格

保険薬局の場合は、調剤に関わる全員が薬剤師資格を保有している必要があります。ここでポイントとなるのは、薬局の経営者が薬剤師である必要はないということです。つまり、薬剤師の資格はなくても薬局の開業はできますが、経営するためには、調剤に関わる全員と店舗管理者が薬剤師である必要があるということです。

資金の調達方法とは?

薬局を開業する際にはかなりの資金を必要としますので、少なからず資金調達が必要となるでしょう。

こちらでは、資金調達の方法をご紹介いたします。

 

◇開業に必要な資金

開業に必要な資金の内訳は次のとおりです。

 

  • 物件の保証金:賃料の10ヶ月分が相場
  • 仲介手数料:賃料の1ヶ月分が相場
  • リフォームにかかる費用:小規模の場合でも100万円程度
  • 機材・備品費:小規模の場合でも100〜200万円程度
  • 薬の仕入れにかかる費用:小規模の場合でも100万円程度

 

例えば、家賃10万円の物件で店舗運営を始める場合、400万円ほどの資金が必要となる計算です。

 

◇資金調達方法は主に2つ

薬局開業に関わらずですが、新規で事業を立ち上げる際に銀行融資を利用するのは現実的ではありません。銀行融資は、信用や実績の少ない事業者に対して融資を与えようとしないからです。そのため、他の選択肢を選ぶ必要があるでしょう。

 

具体的な方法として最も堅実な方法が、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する方法です。

日本政策金融公庫は政府が運営している金融機関で、新たに事業を始める方にも優しいプランが用意されていることで有名です。

 

特に新創業融資制度は借入の手数料が非常に低金利だという点や、審査通過によって他の融資を利用しやすくなる点などのメリットがあります。

薬局を開業するなら押さえておきましょう。

 

もちろん審査はありますが、自己資金を3分の1程度用意し、事業計画を綿密に練っておけば銀行融資よりも借りられる可能性が高いです。

 

次に、ノンバンクの利用を検討してみる方法があります。

ノンバンクの借入は金利が少し気になりますが、担保を用意することで比較的低金利で利用できるケースもあります。

 

特に、初めての薬局開業の場合は新創業融資制度かノンバンクを利用するのがおすすめです。

薬局開業の資格取得後は適切な資金調達を行う必要があることを覚えておこう

薬局開業に必要な資格としては、薬局開設許可、保険薬局の指定、薬剤師の資格(必ずしも必要ではない)の3つがあります。

また、開業資金を調達する方法としては次の方法が堅実です。

 

  • 日本政策金融公庫の新創業融資を利用する
  • ノンバンクの借入を利用する

 

薬局開業する際は正しい資格を取得し、適切な資金調達を行うことが重要です。

行政書士・富樫眞一事務所では、薬剤師であり薬学博士号を取得している行政書士が薬局開設許可業務をお受けしております。薬局開設許可取得手続きはもちろんのこと、薬局経営に役立つ運営方法や地域住民が薬局に対して抱いている要望の解決案などの提案も行います。薬局開業を検討している方は、ぜひご利用ください。

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