【神奈川】産業廃棄物申請を業者に依頼する判断基準や許可証の内容

産業廃棄物を取り扱う場合、産業廃棄物処分業許可証が必要となります。

こちらでは、産業廃棄物処分業許可証の内容について詳しく触れます。

都道府県によって産業廃棄物処分業許可証の記載事項に若干の違いはありますが、大枠はほとんど変わりません。

◇許可番号

業者ごとに10桁か11桁の許可番号が割り振られています。

◇優良マーク

5年以上の事業実績を取得するなどの一定条件を満たした場合、優良認定を与えられ、このマークが表示されます。優良認定は許可証の手続きとは別に申請が必要な項目です。

左から都道府県・政令市番号・業種番号・都道府県・政令市が自由に定める番号・固有番号というふうに設定されており、この番号によって許可証が有効かを見分けられるようになっています。

◇許可の年月日、許可の有効期限

許可証の取得年月日や有効期限が書かれています。

◇事業範囲

産業廃棄物の収集・処理が可能な種類について書かれている項目です。

つまり、この部分に書かれていない種類の産業廃棄物処理は行えないことになります。

0〜9までの番号が割り振られており、すぐに見分けられるようになっています。

◇処理に関する設備

産業廃棄物を処理する設備の設置日や設置している場所、その能力などが記載されている項目です。顧客はこの項目から委託できる処理量を把握します。

◇自治体をまたぐ際の許可

産業廃棄物の運搬の際に自治体をまたぐ場合、「集荷」と「荷下ろし」を行う両方の自治体から許可を取る必要があります。

ただし、仮に神奈川県の産業廃棄物を集荷し、埼玉県の事業所に荷下ろしする場合、間を通過する東京都の許可を取る必要はないことになっています。

◇都道府県情報

都道府県から補足情報として条件を指定される場合があります。その条件を記載する項目です。